米国における
コンピュータ２０００年問題のその後-1-

今年の2月号での報告に続いて、再度Y2K問題を取り上げる。２月の時点では次の報告は2000年までに１年を切ってからと考えていたのだが、この8月にあと500日を切るというところから米国においては様々な動きが吹き出してきており、また日本でもアクションプランの策定がなされ対策のピッチがますます上がってきているとも聞いている。ここで一度整理しておくことも必要ではないかと思い、前回報告を前提として米国におけるその後の動きについてのみ記すことにする。

なお、今回の報告もインターネット上から様々に集めた資料、ITAA（全米情報技術協会）を訪問してのインタビュー、ワシントン日米コンサルティングから提供されている各種の報告等を基にしている。利用している主なウェブサイトとしては、政府関連の情報については、後述する“大統領2000年変換委員会(http://www.y2k.gov)”や“連邦政府Y2Kゲートウェイ(http://www.itpolicy.gsa.gov/mks/yr2000/y2khome.htm)”、民間情報主体のリンク集としては“ITAA(http://www.itaa.org)”やコンサルタントのピーター・ド・ジェイガー氏らが開いている“The Year 2000 Information Center (http://www.year2000.com)”などである。

1． 連邦政府の対応

(1) 2000年変換委員会
2月4日、クリントン大統領はY2K問題に関し、連邦政府機関等のY2K問題への対処を監督する大統領直属の「2000年変換委員会（President’s Council on Year 2000 Conversion）」の設置を骨子とする大統領令を公布した。大統領の顧問ともなる同委員会の議長は、各機関の活動の監督に加え、Y2K問題に関する国内・国際会議等における政府代表スポークスマンを務め、州・地方政府等の活動の政策調整を行い、さらに民間の活動への政府の適切な支援を振興するとともに、OMB（管理予算局）と共同して四半期毎に大統領に連邦政府機関の対処の進捗状況報告を行う。また、各機関には、Y2K問題のためにクリティカルな連邦政府プログラムが中断することのないよう対策を万全にするとともに、州・地方政府等の対策を支援し、またクリティカルな民間セクター（金融、通信、保健、運輸、電力等）のY2K対策を協力して行っていくよう指示している。

2000年変換委員会の議長に任命されたのは、OMBの前行政管理担当副長官のジョン・コスキネン氏で、副議長にはOMBでY2K問題を担当していて、1月にホワイトハウスの国家経済会議の大統領副補佐官に就任したサリー・カッツェン女史が任命された。委員会は各連邦機関のCIO（Chief Information Officer）等政府職員のみからなる50名弱の規模のものである。

4月以降、毎月会合を開き、各連邦政府機関のY2K対策の進捗状況や所管する民間セクターの状況などを中心に意見交換をするとともに、後述するグッド・サマリタン法やナショナル･キャンペーンのアイデアなどもここで議論されている。また、コスキネン議長は、“nation’s Y2K czar（ツァー、旧ロシア皇帝などの専制君主を指す言葉）”とも呼ばれているが、自らは“cordinator, facilitator, and catalyst”と称して、委員会の議長役の他に、議会の公聴会などでの証言や各種の講演などで大活躍しており、高い評価を受けている。（余計なことだが、コスキネン議長は日本に行って、自分のカウンター･パートは誰だと思っただろうか。役職では内閣内政審議室長ということなのかもしれないが、このような問題では、最後まで責任を持ってやり遂げる専任者が個人名で指名される米国のやり方のほうが優れているのではないだろうか。）

(2) 大統領のY2Kイニシアチブ
　2000年まであと535日と迫った7月14日、クリントン大統領は米国科学アカデミーにおける講演で、大統領自らとしては初めて2000年問題についての早急な取り組みを呼びかけた。その内容としては以下の4つのイニシアチブを挙げている。

◆ 企業が2000年問題の対応のために、その対策方法や、製品やサービスのY2K対応状況等について善意で情報提供をした場合、その情報により万一被害が生じたとしても、その企業のライアビリティは問わない（製品そのもののライアビリティを制限するものではない）という主旨の「グッド・サマリタン法」と呼ばれる法案を政府として提出準備中であること（後述）。
◆ 労働省が全米ジョブ･バンク及び全米タレント･バンク（AJB/ATB）の中にY2K問題の人材登録／求人サイトを設けたこと(http://it.jobsearch.org)。この時点でAJB/ATBのコンピュータとハイテク分野には既に4万人の履歴書と12万人分の求人案内が登録されている。
◆ 世銀の発展途上国Y2K問題対応プログラムに1200万ドルを拠出すること。世銀では20の地域で途上国のY2K問題の認識喚起と情報供与のための会議を開催する予定である。
◆ 7月末に2000年変換委員会が公共及び民間部門のY2K対応活動及び情報交換を促進するための「全米2000年ソリューション･キャンペーン」をスタートする。

　蛇足だが、この日、ゴア副大統領もクリントン大統領に先立って講演しているが、どちらも初めてのY2K問題への言及であり、政治的には遅すぎるとの声も聞かれた。下院の政府運営・情報・技術小委員会議長として、長くY2K問題の公聴会を開いてきたステフェン・ホーン議員（共和党、カリフォルニア）はこの日の講演について、「彼らはY2K問題がどうなるかについて、これまで米国民と情報を共有することを一切してこなかったが、ようやく否認の時期は終わった。」とその対応の遅れを批判している。

その前から、共和党は現政権のY2K対応を批判しており、6月23日のITワールド･コングレス’98において、共和党の次期大統領候補と期待されているスティーブ･フォーブス氏（Forbes誌CEO）もその講演の中で（私も聴いていましたが）、「現政権の技術の要である副大統領殿、あなたはこの5年間（Y2K問題で）一体何をしていたのか。」と皮肉った。（同コングレスに衛星中継で登場したゴア副大統領はEコマースのプライバシー問題の話が中心で、Y2Kについては触れていなかった。）また、共和党は2000年に大きな問題が生じた場合には、それをゴア副大統領の責任とすることで、同年の大統領選を共和党に有利にしようとしているなどとの報道もなされていた。それらもあってか、この日ゴア副大統領は、「Y2K問題はマネージメントとプログラミングに対するチャレンジであって、ポリティカルなフットボールであってはならない。」と政治的な利用に釘をさしている。