米国における
情報技術研究開発政策の動向 -２-

本誌5月号のNGIの報告の中で、米国政府におけるIT研究開発のホワイトハウスを頂点とする管理機構図を示したが、OSTP（Office of Science & Technology Policy）に直接報告義務を持つ大統領の諮問委員会として、「Advisory Committee on High Performance Computing and Communications, Information Technology, and the Next Generation Internet」が97年2月に設置されている。あまりに長い名前で言いにくいためか、同委員会は98年7月に「President's Information Technology Advisory Committee（PITAC）」と名称変更されているが、このPITACが昨年来大統領の諮問により情報技術政策のビジョン策定を行ってきており、この8月に中間報告（www.ccic.gov/ac/interim）が出されている。印刷物では60ページの報告書であるが、まずこの骨子を以下に上げてみよう。これを見るだけでも、クリントン政権の今後の情報技術分野の研究開発政策への意気込みを窺い知ることができる。

●（PITAC中間報告（骨子）98年8月6日）
情報技術は92年以来の米国の成長の1/3を支えてきたが、21世紀に向けてのITのイノベーションの可能性はかつてなかったほど大きくまた重要になってくる。しかるに連邦政府のIT研究開発へのサポートは危険なほど不十分かつ近視眼的に過ぎている。連邦各機関が宇宙開発とか、医療品や兵器の開発とか本業のアクセサリーとしてITの研究開発を行っているようでは、予算が厳しくなればすぐに本業の研究のみに戻ってしまう。ここ10年ほど実質ドルではフラットか減額もされてきたIT研究開発予算は、今後5年間で基礎研究重視を打出しつつ、毎年10億ドル程度ずつ増額され、倍増となるべきである。また理想的にはITの研究開発のみを所管する機関があって、そこにおいて中長期的なハイリスクの研究へのリソースの割当が適切に管理されていくべきである。これらの目標を実現していくため、まず2000年度予算では、IT予算の伸びを維持することと、それを適切に管理するためのシステムの構築についてコミットすべきである。

●研究のプライオリティとしては、

◆1 より信頼性の高いソフトウェアの開発のための技術
◆2 数十億に上るユーザーやデバイスを支えうるスケーラブルな情報インフラ
◆3 現行より1000倍以上も高速のハイエンド･コンピューティング
◆4 米国の社会経済と労働力が情報世代に適応するための研究

研究支援の方法としては、これまでのような付随的でかつ単一研究機関による小規模のプロジェクトの寄せ集めではなく、戦略的なビジョンの下に大中規模のチームによる長期間のプロジェクトを可能とすべきである。具体的には、

1)多用な研究者が長期にわたって関与できるような研究支援方法への転換、
2)大胆な未来の仮定の下に、21世紀の技術を探る「21世紀の探索」のためのバーチャル･センターの創設、
3) 国家にとって特に重要なアプリケーションに必要なITの開発と応用を行うための特別な機能を持った技術センターの創設、等を進めるべきである。

研究開発の管理のためには、IT予算全体をレビューし、基礎研究と応用研究のバランスを元に戻し、連邦政府機関と民間の参加の下にシステマチックなレビューを行うことが必要であるが、このための現実的な対応としては、NSFをITの調整機関に指名し、現行の調整機能を拡大し、研究開発プログラムの総合的な年次レビューを行うべきである。

と言うようなものであるが、クリントン大統領は、既にこの報告書の概要を示した書簡を6月3日付けで、PITACの共同議長であるライス大学のパラレル･コンピューティング研究センターのケン･ケネディー所長とサン･マイクロシステムズ社の共同創始者で研究開発担当のビル･ジョイ副社長から受け取っており、早速6月5日のMITの卒業式でのスピーチにおいて引用している。その中で、「2000年度の予算教書においては、コンピューティングとコミュニケーションの研究分野への大幅な増額を要求すべく、私の新しい科学技術顧問のニール･レーン博士（前NSF長官からOSTP局長に異動、ギボンズ博士の後任）に準備を指示している。」と述べている。つい先日、私もNSFのIT関連研究全体を掌握する「Directorate for Computing and Information Science and Engineering（CISE）」のジュリス･ハルトマニス局長を訪ねる機会があったが、彼もこの中間報告書について、「この予算増額についてはオプティミスティックであり、増額分の半分くらいはNSFに来ると思っており期待している。」と言っていた。なお、最終報告書は99年2月に出される予定となっている。