直前に迫ったコンピュータ２０００年問題の近況 -1-

はじめに

　昨年の2月、10月、そして今年の5月と、これまで3回のY2K報告をしてきた。いよいよ カウントダウンはあと60日になろうとしている。ここまで来ると、いまさら米国の状況を聞い ても、参考にしようがないということではあろうが、総集編と言うつもりで最後にもう一度だ けY2Kレポートをお届けしようと思う。

　なお、これまでの報告でY2Kの相当の範囲をカバーしてきたはずなので、今回は最後のアッ プデートということになる。従って情報ソースもお馴染みのところがほとんどであるので、そ れぞれのところでウェブサイトなどを明示しておくに留める。

１． 政府の対応

(1) 2000年変換委員会

　まだ、Y2K対応の歴史を評価するという時期でもないが、米国においては、クリントン大統 領が98年2月に直属の組織として設置した「2000年変換委員会（President's Council on Year 2000 Conversion）」（http://www.y2k.gov/java/index.htm）が一貫して政府としてのY2K問 題対応の要となってきた。もちろん、OMBによる連邦機関のY2K対応状況の四半期報告は97 年2月から始まっているなど、連邦政府によるY2K対応の歴史はもう少し遡ることができるが、 発足からわずか2年とは思えないほど委員会の業績には大きなものがある。特にY2K情報の共 有化（Information Sharing）と言う点がコスキネン議長の最も力を入れてきたところであり、 ウェブサイトを見てもそれは一目瞭然である。

　委員会の活動内容については、5月の報告にも書いたので、ここでは最新の四半期レポート （http://www.y2k.gov/new/3rdquarterly.html）のみ紹介しておく。とは言いながらも、10月 末時点では最新のものが8月5日の第3回報告となってしまう。あと1週間もすれば新しい四 半期報告が出るだろうが、それはまた速報ででもお伝えすることにして、やや旧聞に属する概 要であるが以下に掲げておく。

　まず、コスキネン議長はプレス発表において「様々な機関におけるY2K対応への大変な努力 はうまく行きつつある。最新のデータによれば、銀行、電力、通信、航空などを含む重要な産 業における新世紀への移行努力は良好に進んでおり、米国民は自信を持っても良い。」とサマ ライズしている。

�@以下の主要セクターについてはY2K対応済みかもうじき完了。

• 金融：8月2日、連邦金融規制委員会は連邦保証の99%の金融機関がクリティカル
• システ ムのY2K対応を終了したと発表。
• 電力：6月時点で、発電会社の70%はY2K対応済みで、24%は一部の例外を除いて対応済 み。米国の96%以上の電力を配送電している会社のミッション･クリティカル･システムも6 月時点で対応済み。
• 通信：7月時点で、大手の地域（回線の92%を占める）及び長距離（長距離電話売上の82% を占める）の電話会社は98%対応済み。
• 航空：7月1日、米加航空大手は、Y2K対応の95%が終了し、残りも9月末までに完了する と発表。連邦航空局（FAA）の管制システムは、7月でY2K対応を確認済み。

�Aしかし、特に地方での対応が重要な以下のセクターでは多くの作業が残されている。

• 地方政府：全米郡会議の春の調査で、約25%の郡はY2K対応計画を持っておらず、全米の 911コールセンター（大半は地方政府が運営）からの調査結果では、6月時点で37%しかY2K 対応が完了していなかった。
• ヘルスケア：Rx2000の調査によれば、春の段階でわずか40%のヘルスケアー･プロバイダ ーのみがY2K対応済みで、15%は基本的なY2K対応のステップも踏み出していない。
• 教育：春／夏の教育省の調査では、Y2K完全対応済みとしたのは3,500以上の地方教育庁／ 機関のわずか28%、2,100以上の義務教育後機関の30%に留まる。
• 小企業：春の全米独立企業連盟の調査によると、Y2K問題が起こり得る小企業の28%は、 何の対応もするつもりはないとしており、このままでは85万の小企業がY2K未対応のまま となる。

�B今四半期の活動としては、5月に開始した「Y2K地域対話」キャンペーンに力を入れるとと もに、これまで情報が乏しかったセクター（医薬品･食品供給、公共安全、公共交通、インター ネット）でのラウンドテーブルを開催し、状況の把握に努めた。

次の四半期の活動としては、地域対話の推進と国際Y2K協力センター（IY2KCC）を通じて の国際的な調整、そして2000年移行時の情報収集の中心となる「Information Coordination Center（ICC）」の整備等に努める。

(2)OMBによる省庁毎の進捗状況報告

　これまでの報告でも示してきたように、今回も行政管理予算局（OMB）による各省庁のY2K 対応状況についての四半期報告の概要を挙げておこうと思う。９月18日に発表された、第10 次報告（8月13日現在）(http://cio.gov/10thQuarterlyReport.pdf)が、最新のものであるが、 既に連邦政府機関のミッションクリティカル･システムの97%がY2K対応を完了したとされて いる。たぶん11月15日時点の第12次最終報告では、これがほぼ100%になっているであろう から（DODは４つのシステムが12月までかかると言っているが）、それも見越してこれまで の進捗度の推移をグラフ化してみたので、それも掲げておく。

• 24連邦機関のミッションクリティカルな6,343のコンピュータシステムのうち、97%が対 応済み（6月時点は93%）。
• 今後の焦点は、�@未対応システムの早急な対応、�Aエンド･ツー･エンドでの連邦プログラ ムの継続性確保のためのテスト実施、�Bビジネス･コンティニュイティー＆コンティンジェ ンシー･プラン（BCCPs）の策定とテストによる起こり得る障害への準備。
• 24連邦機関のうち、15機関（教育省、環境庁、緊急管理局、総合サービス局、住宅都市開 発省、内務省、労働省、全米科学財団、原子力規制委、人事局、小規模企業庁、国務省、 社会保障庁、復員軍人省、航空宇宙局）が100%完了。
• 残り9機関（国際開発庁、農務省、商務省、エネルギー省、厚生省、司法省、運輸省、財 務省、国防総省）の未対応システム数は、併せて217システム。財務省19、国防総省161 を除けば、他の7機関はいずれも未対応システムは10以下。
• 47の小規模な連邦機関の対応状況も、1,527のミッションクリティカル･システムの94% が対応済みと、大規模機関並み。
• BCCPsは、エネルギー省が8月末に策定が完了する以外は、既に策定済みで調整が成され ているところであるが、BCCPsに含まれるDay One Plan（2000年1月1日の前後数日 間のシステム･テストのやり方や人材配置などを定めたもの）も含めて、各機関は最終レビ ューを受けるため、10月15日までに再度OMBに提出する。
• OMBが特定した、政府の43のハイ･インパクト･プログラム（連邦支援州運営10プログ ラムと、その他に気象予報、特許･商標処理、インディアン問題、イミグレーション、海上 保安、航空管制、パスポート申請処理、郵便サービス等を含む）については、プログラム の継続性を確認するため、民間パートナーを含むエンド･ツー･エンドのテストを実施する が、7プログラムが既にテストを完了しているほか、8プログラムが8月末までに、8プロ グラムが9月末までに、10プログラムが10月末までに完了する予定である。残りの連邦 支援州運営プログラム（フードスタンプ、失業保険、メディケイド等）は11月か12月中 にテスト完了予定である。
• 対策費用の総額（96FY〜2000FY）は83.4億ドルと積算される（6月段階では80.5億ド ル）。そのうちの44%にも当たる36.4億ドルが国防総省で使われ、続いて財務省の16.9 億ドル、厚生省の8.0億ドル、運輸省の3.7億ドルとなっており、ここまでで全体の約8 割の費用が使われている。

(4)州政府

　これまでも報告してきたように、各州のCIOの協議会であるNASIRE（National Association of State Information Resource Executives）(http://www.nasire.org)が、Y2K対策について州 政府間の情報交換や連邦政府との調整を行っている。前回に続き、NASIREが実施している各 州の進捗状況調査をまとめておく。ニューヨークのクリティカルシステム数がわずか40なのに、 ミネソタ州が1,300もあるなど、最後まで自己申告制のままであったため信頼性に疑問が残る のだが、まあニューヨークに住む私としては一応100%完了を信じることにしたい。