９８年の回顧と９９年の展望 -3-

1年前は、インターネットから派生したものとしてEコマースを、そしてPCとテレビの融合の動きとしてメディア･ビジネスというものを捉えていた。しかし、98年はどうもそれではうまく説明できそうにない。インターネットのプレイヤー間の競争が、一つはもちろんEコマースを目指してなのだが、もう一つは新たなメディア･ビジネスを目指してのように見えてくるからである。分類学はこの辺にしておいて、実際の動きを見てみよう。

(1) 電話会社による主導権争い

米国の電話会社は、長距離通信会社と地域電話会社とからなっており、前者はAT&T、MCIワールドコム、スプリントが大手で、後者はベルアトランティック、SBCコミュニケーションズ、ベルサウス、GTE、アメリテック、USウェスト、スプリントが大手ということになっている。さて、97年11月にワールドコムがMCIを総額370億ドルで買収すると発表した件については、引続き注目されてきたところであるが、買収によるインターネット部門の過度の集中を懸念した米欧の反トラスト法規制当局との議論に時間を要し、最終的には98年9月に認可されている。その際にMCIのインターネット部門をケーブル&ワイアレス社に売却することが事実上の条件とされたことは周知のとおりである。この他に98年中に発表された電話会社関連の買収や提携の案件で連邦通信委員会（FCC）の認可待ちとなっているものとしては、SBCのアメリテック買収（5月発表）、AT&TのTCIの買収（6月発表）、AT&TとBTの国際部門の合体（7月発表）、ベル･アトランティックとGTEの合併（7月発表）などがある。ボイスからデータへ通信の主体が移っていこうとする中で、大競争時代を乗り切っていくために各社が様々な動きを示しているのだが、まだFCCの壁は厚いようである。

96年通信法では、地域電話会社が長距離電話サービスを始める場合、取り扱っている地域市場を競合他社に開放することを義務付けており、例えば、アメリテックとUSウエストがクエスト･コミュニケーションズの長距離電話サービスを提供しようとしていた計画（5月発表）についても、この規程に抵触するとして9月にFCCにより却下されている。2社は、クエストの長距離サービスを顧客に提供することで1回限りの収入をクエストから得るだけで、自ら長距離トラフィックから直接の収入を得るものではないのでこれには当たらないと主張していたにも関わらずである。また、SBCが、そもそも96年通信法のこの規程自体が特定の企業に制裁を課しているものであって憲法違反であると長く訴えてきた件も、12月22日に連邦控訴裁判所で却下されている。地域電話会社自体の合併も審査が難しくなっているようである。97年のベルアトランティックとナイネックスの合併、SBCとパシフィックテレシスの合併までは許してきたFCCであるが、これ以上認めたら82年のAT&T分割前の独占時代に戻ってしまうではないかという議論も議会などで起きているからである。

(2) インターネットへの新しいアクセスの進展

　少しわき道にそれてしまった。電話会社の合併の是非について話そうとしていたのではなく、インターネットの新しいサービスを進めるに当たって、これら電話会社が何を求めているのかを話そうとしていたのである。懸案となっている3つのイシュウを紹介しよう。まず第1は、現在のルールにおいて、地域電話会社（Regional Bell Operating Companies: RBOC）が、家庭からダイアルアップでインターネットへの接続が求められ、別の中小の地域電話会社（Competitive Local Exchange Carriers: CLEC）を通じてAOLなどのISPに接続した場合、通話時間に応じてレシプロカル･コンペンセーション･フィーなるものをRBOCがCLECに払う。これはレシプロカルなので、もしAOL側からCLEC、RBOCと経由して家庭に電話でもかけてくるのなら逆にフィーが払われることになるのだが、ダイアルアップはあくまでも一方通行なので、RBOCからCLECへと一方的に支払いをしなければならず、その額が年間5億ドルにも上っているというものである。従来より、RBOCはインターネットのアクセスについては、このフィーを除外して欲しいとFCCに要請しているが、FCCは近く結論を出すとしながらも、それを先延ばしにしている。これは、もしこのフィーを除外するとの決定を下したとすると、そのフィーに見合うものをISPが負担せざるを得ないことになり、そうなるとISPはそれをユーザーにかぶせるべくインターネット･アクセス料を引き上げることになる。これは安価なインターネットへのアクセスを広げようとする連邦政府の方針に反することになるため、FCCとしても悩ましい問題なのである。

第2は、12月7日にRBOCがインテル、マイクロソフト、コンパックなどと連名でFCCに要請したインターネット接続に関する規制緩和である。この要請の要点は、RBOCがADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）による高速インターネット･アクセス･サービスへの投資を進めていくためには、これをCLECに無条件に開放することなく、RBOCがこれを使った長距離データ･サービスを提供できるようにして欲しいというものである。

第3も、立場は変わるが全く同じ趣旨のイシューである。すなわち、11月にAT&TがFCCに反論しているところであるが、320億ドルで買収するTCIのケーブル網に、さらに数10億ドルの投資を行なってアップグレードしたところに、競争相手のインターネット接続業者の相乗りを認めなければならなくなるとすれば、買収自体が危ういものとなるというものである。これは、AOLやベビーBellがFCCに対して、TCIのケーブル網がAT＆Tに独占されると消費者の選択が限られてしまうと提訴していたことに対する反論で、AT&Tに言わせれば、たとえAOLがケーブル網の使用料を払ったとしても全体のリスクを負うのはAT&T/TCIであり、ただ乗りを認めるようなもの、となるのである。

(3)AT&Tのケーブル総合サービス

さて、これら3つのイシューに対して、FCCがこれからどのような結論を下していくかはわからないが、新しい高速アクセスを推進しようとする連邦政府の立場に逆行するような結論にはならないであろう。この中でも、AT&Tの計画するケーブル網を使った放送、電話、データの総合サービスなるものが99年にどのように展開していくかが、将来の米国の情報通信の世界を左右する最も大きな要素になると私は見ている。と大胆に言っては見たが、FCCが買収自体を認可しない可能性もないわけではないし、もし話が御破算になった場合は以下の部分はなかったことにしていただきたい。 6月に発表されたAT&Tのプレス発表をもう一度参照してみよう。

「6月24日、AT&Tは米CATV第2位のテレ･コミュニケーションズ（TCI）を480億ドル相当の株式交換（年末時点では320億ドルとされている）により買収することについて両社が合意に達したと発表した。この合意によると、AT&Tが現行のコンシューマー向け長距離、ワイヤレス、インターネット･サービスをTCIのケーブル･テレビ、通信、高速インターネット･ビジネスと統合して、新たに「AT&Tコンシューマー･サービス社」を創設する。このAT&Tコンシューマー･サービスはケーブルのインフラ整備を加速し、99年末までにコンシューマー向けのデジタル電話、インターネット･アクセス、デジタル･ビデオ等のサービス･パッケージの提供開始を目指し、99年の売上高を330億ドル、収益を70億ドルと見込んでいる。TCI傘下の＠ホーム･ネットワークは他のCATV企業との契約も加えると、全米5000万世帯に高速インターネット･アクセスを提供する権利を有していることなどから、AT&Tコンシューマー･サービスは、全てのインフラ整備が整った段階では全米3300万世帯以上が同社のサービスにを加入すると見込んでいる。なお、AT&Tの対ビジネス部門は、「AT&Tビジネス社」として存続し、99年度の売上高は360億ドル、収益を120億ドルと見込んでいる。なお、97年度のAT&Tの売上高は513億ドル、長距離電話加入者は9000万人、TCIは76億ドル、加入世帯は1050万世帯。」

AT&Tは、この目標に向かって最近ではCATVトップのタイムワーナーをこのサービスに引き入れるべく、議論を続けている。そうなると全米1億世帯の3分の1どころではなく、半分くらいまでもが、この傘下に入ってしまうことになる。もちろん、そうすぐにことは進んでいくはずもないが、そのようなポテンシャルを持つものであることは事実である。

もう一つ、12月8日に発表された、AT&TによるIBMのグローバル･ネットワーク事業の買収（現金で50億ドル）についても、触れておかなければならないだろう。グローバル･ネットワークは世界59ヶ国、850都市に、1,300のダイアル･アップ･ポイントを有して、数百社の国際的企業、数万の中小企業、そして100万人を超える個人ユーザーに対してネットワーク･サービスを提供している。これをAT&Tが引き継ぐことは、これまで比較的インターネット分野への進出が控えめと言われてきたAT&Tだが、上述の案件も含めて一気にインターネットにコミットしたということになる。

上のような話をした後に、ケーブル･モデム対ADSLの話に触れると、付け足しのように聞こえてしまうかもしれないが、こちらの方も着々と普及が進みつつある。特に、ケーブル･モデムであるが、キネティック･ストラテジーの調査によれば、98年末で51.3万台（97年末は11万台）まで広がり、普及のカーブに乗ったとされる。デジタル･セット･トップ･ボックスで主導権を握ろうという競争も97年末以来、相変わらず激しく続いており、マイクロソフトとソニーの提携など、大きな話題にも事欠かなかったが、ここでは省略する。もしかしたら近い将来、これらのケーブル･モデム／デジタル･セット･トップ･ボックスの話題も、AT&Tの戦略の傘の下での出来事として語られることになるのかもしれない。

一方のADSLは、98年末でまだ2.5万世帯（Yankee Group）程度に入っているに過ぎないが、上述のように規制緩和などが進めば、一挙に普及していくものと思われる。特に、10月にはITUが家庭などへの導入が容易なADSL/G.Lite規格を承認したことで、その普及に弾みがつくと見られ、また、11月にはMCIワールドコムが、DSLベースのインターネット･アクセス･サービスを全米規模で開始すると発表している。MCIワールドコムのサービスは傘下のUUNETのネットワークを通じて、98年内に400PoPs（接続点）、99年3月までに600PoPsからアクセス可能とするとしており、企業顧客に対しては直接UUNETが、個人顧客に対しては契約先のオンライン･サービス･プロバイダーがサービスを提供するとされており、既にAOLとアースリンクが名乗りをあげている。