1. 人材の不足

　ユーザー企業にとって、急速に移り変わる技術に対応できる人材を確保することは困難であった。分散コンピューティング･ネットワークへの移行によって、それまで社内IS部門や中央データセンターに集中していた機能の多くが組織全体に広がった。このような環境は、システムやネットワークの管理に多くの人手を必要とする。また、技術のトレンドがめまぐるしく変わるため、どんなに優秀なスタッフを抱えていても、継続的なトレーニングが欠かせない。一握りの大手ハイテク企業を除けば、こうした人材の確保･育成と採算のバランスを取れる企業は少ない。必然的に、信頼できる有力ソリューション事業者にIT関連業務のほとんどを委託する方が、企業にとって効率的であるということになる。

2. コア業務に専念するためのアウトソーシング需要

　経営リストラを進め、コア･コンピタンスへの注力化を目指す企業にとって、ソリューション事業者が提供するアウトソーシング･サービスは魅力的なオプションである。企業の競争優位に不可欠の業務だけを残し、サポート的な業務プロセスを社外の業者に一任してしまうのである。

3. オープンシステム･ソリューションへの必要性

　ユーザー企業は、互換性のないハードウェアの特性により、長年にわたって特定のメーカーに囲い込まれていた。しかし、各ベンダーの製品ラインナップにはそれぞれ一長一短があるため、ハードウェアの種類によっては、他社製品よりも品質的に劣るものを購入しなければならないという弊害があった。90年代に入ると、ユーザー企業はオープンシステムのコンセプトに基づくハードウェアの製造を強く求めるようになった。ベンダー間の互換性を確立し、自分たちの業態に最も適した機種を選んで自由に組み合わせられるようにすることを望んだのである。中級･高級システムにおいては、オープンシステムへの需要がUNIXやウィンドウズNTといったOSに対する人気を高める基になった。このオープンシステム化は、ハードウェア･ベンダーの間に最も大きな影響を及ぼした。このトレンドに乗り遅れたベンダーの製品は、互換製品の組み合わせによるシステムに乗り換えたユーザー企業によって、次第に淘汰されていったのである。こうして、ユーザーの圧力で各社が互換性の重要性を認識するようになった結果、ベンダーの間にも、異なる機種同士を組み合わせた効果的なITソリューションの構築に関するノウハウが蓄積されていった。

(4)まとめ